復興支援・社会課題に向けた活動

災害支援・社会課題に向けた活動

災害支援・社会課題に向けた活動

災害支援・社会課題に向けた活動

災害支援
Amazonは、人々の安心、安全な暮らしを支えるため、自然災害による被害が発生した際に、迅速に対応できるよう取り組んでいます。世界各国の非営利団体と関係を築き、必要なリソースを素早く提供するなど、災害時の支援活動を強化してきました。2023年には、被災地が必要とする支援を迅速かつ効率的にお届けできるよう、兵庫県尼崎市と神奈川県相模原市の物流拠点(フルフィルメントセンター)内に、災害支援物資の保管拠点であるDisaster Relief Hubを設置しています。

過去、日本においては、2019年の長野県の豪雨災害、2016年の熊本地震、2011年の東日本大震災など、近年の災害時に支援を行い、ボランティア活動を展開してきました。2024年の能登半島地震においても、様々な支援活動を行っています。


「たすけあおうNippon」自治体との取り組み
Amazonでは、東日本大震災発生以降、被災者の方々や被災地の復興支援を目的とした支援活動「たすけあおうNippon」に取り組んでいます。東日本大震災における「ほしい物リスト」を通じた支援活動では、約7,000以上の避難所や学校、支援団体の皆様にご利用いただきました。ご支援、ご協力いただきました皆様に心より御礼申し上げます。

現在支援を募集中の活動


「みんなで応援」プログラム
Amazonは、2020年11月18日に“Amazon「みんなで応援」プログラム”を開始しました。当プログラムは、日本各地で物資の支援を必要としている各種団体・施設を継続的にサポートしていくことを目的としています。各種団体・施設が支援を希望する物資の「ほしい物リスト」をAmazonのサイト上で公開し、当プログラムの趣旨にご賛同いただける方々にそのリストから商品をご購入いただくことで、それらを応援物資としてAmazonからお届けする取り組みです。現在も参加を希望する団体・施設を募集しています。ぜひ寄付にご協力いただければ幸いです。


日本赤十字社とのパートナーシップ協定を締結
Amazonは2018年、Amazonのあらゆるサービスやテクノロジーを活用して、日本赤十字社が行う災害に関する活動を強化することを目的として、同団体と災害に関するパートナーシップ協定を締結しました。

日本赤十字社とAmazonの協力関係は、2011年の東日本大震災の発災時に、アマゾン ウェブ サービス(AWS)による仮想サーバーの無償提供とAWSユーザーコミュニティによるウェブサイト構築の支援に端を発しています。その後、2016年の熊本地震をきっかけに、Amazonのサイト上にAmazon Payを利用した日本赤十字社への寄付窓口を設置し、この窓口を通じて平常時は日本赤十字社への支援金を、また、熊本地震や大阪府北部地震、平成30年7月豪雨の際には被災地への義援金を募集するなど、これまで約7年にわたり協力を続けてきました。2024年に発生した能登半島地震においても、Amazon Payを利用した日本赤十字社への寄付窓口を設置しています。

その他、Amazonでは、経済的に厳しい立場に置かれる子どもたちや家族への教育機会の提供、食料や基本的物資の提供など、幅広い活動も行っています。

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新型コロナウイルス 支援情報

Amazon Flexのネットワークを活かしてつなぐ支援の輪
Amazonは、日本で最大かつ最も活動的なフードバンクである「セカンドハーベスト・ジャパン」と協働し、食品を詰めたパッケージをAmazon Flexドライバーのネットワークを活用した宅配の無償サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済的な理由などから食料支援を必要としている家庭を支援しています。

未来ある若者たちの活躍を支援
保護者を亡くした子どもたちや親が重度障害で働けない家庭の子どもたちを支援する非営利団体「あしなが育英会」に、Amazonギフトカードの寄付を行いました。今回の寄付は、新型コロナウイルスの影響を受けた学生が、新学期に向けて必要なものを準備できるよう支援することを目的に実施されました。

Amazonの物流拠点から広がるコミュニティ支援
総社デニムマスクは、総社市内の障がい者の就労を支援する施設が、総社市役所からのサポートを受けながら、岡山県の有名ジーンズメーカーが使用しているものと同じデニム生地を使用して、すべて手作りで製造されています。これまでは、製造されたデニムマスクの受注と発送を総社市役所が行っていましたが、作業量が多く、効率化することが大きな課題となっていました。しかし、AmazonのFCが在庫管理のサポートを開始したことにより、発送に伴う作業負担とコストが大幅に軽減して、障がい者就労支援施設の皆様が、マスクの製造に注力できる体制が整いました。

新型コロナウイルス関連の支援について、詳しくは「アマゾンジャパンよりメッセージ」をご覧ください。