Amazon、熊本県と産業振興及び地域活性化を目的とした協定を締結

Amazon、熊本県と産業振興及び地域活性化を目的とした協定を締結

~ Amazon.co.jp上のNipponストアで「熊本県フェア」を開催 ~

2017/04/11

アマゾンジャパン合同会社(本社:東京都目黒区下目黒1-8-1、社長:ジャスパー・チャン、以下、Amazon)は、本日4月11日(火)、熊本地震から1年の節目を前に、熊本県と産業振興及び地域活性化等を目的とした 協定を締結いたしました。同協定を締結することにより、Amazonと熊本県の地元メーカーや生産者が直接取引を行う機会を増やし、総合オンラインストアAmazon.co.jp上での熊本県の特産品やくまモングッズ等の  品揃えをさらに充実させてまいります。そして、日本全国のお客様へ熊本県の特産品をご紹介することで、 地元メーカーや生産者の販路拡大、認知向上を目指します。今後、熊本県とAmazonは、さらなる連携協力を目指し、相互の情報交換に努めていきます。

 

また、このたびの協定締結により、熊本県との連携のもと、Amazon.co.jp上のNipponストアにおいて、   「熊本県フェア」(www.amazon.co.jp/kumamoto)を本日から開催します。Nipponストアは、日本全国のご当地グルメや特産品、工芸品などを幅広く取り揃えており、商品の販売だけではなく、その地域の「情報発信」の拠点となり、観光ガイドや県産品ブランドの情報、その土地にまつわるコラムの展開など、地域の魅力を知っていただけるようなコンテンツも発信しています。

 

アマゾンジャパン合同会社 社長 ジャスパー・チャンは次のように述べています。

「昨年4月14日及び16日に発生した震災から約1年が経過した本日、熊本県の『創造的復興』の一助となればとの願いから、協定を締結させていただく運びとなりました。このたびの協定締結を機に、熊本県とのさらなる連携協力を進めてまいりたいと思っております。」

また、熊本県の蒲島郁夫県知事は以下のように述べています。

「本県の産業振興、地域活性化等を図るため、アマゾンジャパン合同会社と連携協定を締結させていただくことに心から感謝するとともに、今後、物産や観光の情報発信等において連携協力できることを大変うれしく思います。この連携協定が、アマゾンジャパン合同会社及び本県にとって実りあるものとなるよう、関係者の皆様方のご協力をお願いたします。」

なお、Amazonは、Nipponストアにおける熊本県地元メーカーのさらなる品揃えの充実を目指し、来る4月20日(木)にホテル熊本テルサ内の会場において、熊本県の事業者向けの出品・販売説明会を開催する予定です。

 

さらに、Amazonは、熊本地震復興を支援するため、社員向けに熊本県特産品の販売会を実施するとともに、社員食堂では熊本県の名物料理<太平燕(たいぴーえん)、熊本県の「あか牛」を使用した各種メニュー、からし蓮根、いきなり団子等>を提供するイベントを開催します。協定締結のためにAmazonに来社された蒲島郁夫県知事に加え、熊本県営業部長兼しあわせ部長の「くまモン」も駆けつけ、熊本県の特産品をアピールされました。

 

Nipponストアは、今後も総合オンラインストアであるAmazonの特性を活かして地域の産業振興と活性化を推進してまいります。

Nipponストアについて (www.amazon.co.jp/nippon

日本各地のご当地グルメ・スイーツから、和食器・工芸品まで取り揃えたストアとして2010年11月にオープンし、2016年11月にリニューアルしました。Nipponストアでは、ご当地ならではの逸品や、地元の人だからこそ知る注目の品を紹介しており、各都道府県で区切った「物産展フェア」で構成されています。当ストアでは、通年で特産品を紹介する「アンテナショップ」と同じ役割を担うと同時に、一定期間で開催する「物産展」の両方を実施します。
 

Amazonについて

Amazonは4つの理念を指針としています。競合他社ではなくお客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービスです。