2022/10/27

Amazon（所在地：東京都目黒区）は、今月開催したAmazon ECサミット2022 (http://amazon-ec-summit.jp) において、法人および個人事業主向けのEコマース「Amazonビジネス」(http://business.amazon.co.jp) を通じて、効率的な販売や社会的責任のある購買をお手伝いするためのサービスや機能の提供を発表しました。
このほど発表したサービスおよび機能の概要は以下の通りです。

Amazonビジネスで「相見積もり機能」の提供を開始
「相見積もり機能」は、法人・個人事業主のお客様と販売事業者様が個別にオンライン上で交渉できる機能です。法人・個人事業主は、希望する数量や価格、納期、回答期日、配送先を販売事業者様に直接、お伝えできるようになります。相見積もり機能により、販売事業者様はお客様との交渉をオンラインで完結でき、業務負担の軽減が期待できるうえ、新たなお客様から大量注文を受注する可能性が高まる見込みです。この機能の対象となる販売事業者様ならびに法人・個人事業主のお客様は順次拡大する予定です。

インボイス制度の施行以降、AmazonビジネスおよびAmazon.co.jpにて適格請求書を発行
消費税の仕入税額控除の要件として2023年10月に施行が予定されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）に販売事業者様が円滑に対応できるよう、出品管理画面のセラーセントラルに「適格請求書発行事業者登録番号」を入力いただけるようになりました。インボイス制度施行以降、Amazonが販売事業者様に代わって「適格請求書」をお客様に発行します。これにより、販売事業者様は請求書発行にかかる手間を軽減することができます。なお、法人・個人事業主向けEコマースである「Amazonビジネス」サイトと、Amazon.co.jpに出品する販売事業様の請求書が対象となります。

「販売者所在地」を表示することで地元の販売事業者様の支援に繋がる購買を後押し
販売事業者様の所在地を示す「販売者所在地」が、Amazonビジネスにおける購買の推奨ルールとして新たに加わりました。Amazonビジネスで購入されるすべてのお客様は購買時に、どの地域の販売事業者様から購入するのかを都道府県単位で設定することができるようになりました。この機能を通じて、大学や地方公共団体などの公的機関、地域に根差した経営を目指す法人などのお客様は、地元の販売事業者様の商品を積極的に選択し、購入することができるようになり、Socially Responsible Purchasing (社会的責任のある購買) を推進することができます。また、販売事業者様にとっては、商品性や販売価格、納期に加え、販売者所在地という観点でも自社商品が検討、購入される可能性が高まる見込みです。

Amazonビジネスは、オンラインで業務上の調達・購買を行うニーズが高まるなか、2017年に日本での事業を開始して以来、大企業や中小企業、個人事業主、公的機関等のお客様が購買業務を効率化できるよう支援しております。また販売事業者様には、法人や個人事業主様向けの販路を拡大していただいています。Amazonでは、販売事業者様に対して、法人・個人事業主のお客様特有のニーズを把握いただけるよう、機械学習による出品おすすめ機能の改善に注力するなど、引き続き利便性の高いサービス・機能の提供に取り組んでまいります。