Amazon、中小規模の販売事業者様を応援する新しいテレビCMキャンペーンをスタート
～デジタル化を通して先進的な商品開発に挑戦する大分、兵庫、東京の3社が登場～
Amazon（所在地：東京都目黒区）は10月17日（火）より、Amazonのサービスを活用し商品開発に取り組み、お客様のより良い毎日のために挑戦を続ける中小規模の販売事業者様を紹介する新しいテレビCM（30秒）の放映を全国で開始しました。今回のテレビCMに登場する3社は、「Amazonマーケットプレイス」での商品販売に加えて、海外での販売プログラム「Amazonグローバルセリング」、法人・個人事業主向けのEコマース「Amazon ビジネス」、決済サービスの「Amazon Pay」、クラウドコンタクトセンター「Amazon Connect」などを自社のビジネスに合わせて活用しています。Amazonでは2020年より、Amazonのサービスを活用し事業を拡大している中小規模の販売事業者様をご紹介するテレビCMを展開しており、今回のテレビCMはシリーズ7回目となります。
Amazonは、日本で2000年に事業を開始して以来、多様なサービスの提供を通じて、日本全国の中小規模をはじめとするさまざまな販売事業者様のビジネスの成長をサポートしています。Amazonでは約15万社の日本の販売事業者様が商品を販売しており、その多くは中小企業です。このテレビCMに登場する3社の詳細な動画は「中小企業の成長ストーリー」のウェブサイト（http://amazon.co.jp/chusho-grow-story）で公開しています。
＜今回のテレビCMに登場する3社の中小規模の販売事業者様＞
- 有限会社 糀屋本店
設立：1689年
所在地：大分県佐伯市大手町3-4-11
従業員数：14名
代表取締役社長・こうじ屋ウーマン 浅利 妙峰（あさり みょうほう）氏のコメント
「当社は大分県佐伯市を拠点に、300年以上前から昔ながらの室蓋と呼ばれる道具を使った糀づくりを続けています。糀は長年にもわたり日本の食文化において重要な役割を担っており、私たちは時代に合った糀の新しい活用方法をお客様に提案しています。Amazon ビジネスは、都市部から離れた場所に事業所を構える当社にとって、新しいレシピ開発のための試食会用の食材を定期的に購入するにあたり、欠かせないサービスです。また世界中の人を元気に、しあわせにしたいという想いから、海外のお客様の食生活に合わせた糀の取り入れ方を提案しています。Amazonグローバルセリングを活用することで米国での販路を開拓し、遠方のお客様と繋がり、糀の魅力そして健康における有効性を伝えることで、海外でのビジネスを拡大することができました」
- 有限会社玉木新雌
設立：2006年
所在地：兵庫県西脇市比延町550-1
従業員数：100名
代表取締役 玉木 新雌（たまき にいめ）氏のコメント
「創り手のこだわりやものづくりの想いがこもった、肌ざわりや着心地の良い個性豊かな作品を発信し、お客様一人ひとりに長く愉しんでいただける作品をお届けしたいという想いから、当社は日本の伝統的な織物である播州織を用いた衣料品を生産販売しています。播州織の新たな可能性を模索する中で、素材となる綿花栽培から、織、編み、染色、縫製、洗い加工、販売・発信まで自社で一貫して手掛け、日本のへそであり、播州織の産地として知られる兵庫県西脇市に店舗兼工房を構えました。商品の良さを最大限に伝える展示方法を検討するなかで、私たちは幅広いラインナップの商品を提供しているAmazon ビジネスを活用し、店内の備品や装飾品を多数購入しました。また自社サイトにはAmazon Payを導入し、その安全で利便性の高い決済手段により新規のお客様にも幅広くご利用いただいています。私たちはこれからも、時代に合った播州織の魅力の伝え方を模索し、着心地の良い作品をお客様にお届けするための挑戦を続けていきます」
- サンコー株式会社
設立：2003年
所在地：東京都千代田区神田松永町19 秋葉原ビルディング8階従業員数：56名
執行役員 﨏 晋介（えき しんすけ）氏のコメント
「当社は面白くて役に立つ商品を社会に提供することを使命とし、日々の生活の中にある小さな悩みを解決し、お客様を笑顔にする新しい商品の開発に努めています。日本の家電の聖地とも呼ばれる秋葉原に拠点を構える私たちは、日本製家電ならではの性能の高さを維持しながら、もっと面白いもの、役立つものを作りたいという思いとともに、数多くのオリジナル商品を生み出してきました。お客様にとって本当に価値のある商品を開発するにあたり、お客様の声は私たちの事業においてとても大切です。Amazon Connectのクラウド型コンタクトセンターのシステムを導入したことで、電話応対などの対応業務が効率化され、より多くのお客様が抱える課題や悩みを聞き逃すことなく、商品開発に生かすことができています。本当に欲しいと思う商品を実際に形にすることで、これからもお客様の笑顔を増やすことを目指します」